HOME コラム <経営者向け>中小企業等事業再構築補助金の紹介

コラム

<経営者向け>中小企業等事業再構築補助金の紹介

宮内 京子(みやうち・きょうこ)

2021.03.31

本年度の目玉事業

 令和2年は2月からコロナ禍の影響を受け、経済活動が落ち込み、私たちの生活様式も大きく変化しました。依然大変な状況ですが、ワクチン接種が始まるなど明るいニュースも出てきました。今後はこの環境変化の影響を与件として、その中で如何に成長するか考えなければなりません。かつて日本は戦争で疲弊しましたが、その後、大きく経済成長しました。大きな環境変化は、大きく成長するための機会ともいえます。

 この機会を促進するため、本年度より新たに中小企業等事業再構築促進事業が始まります。これはポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築に係る補助金事業で、本稿では今出ている情報を元に紹介したいと思います。

補助金概要

 パンフレットにあるように、補助金額は100万円から1億円まで最高金額の大きさから、ピンチをチャンスに活かして思い切った事業再構築を支援する意気込みが感じられる金額となっています。

 中小企業から中堅企業が対象です。中小企業に対しては、通常枠と、中堅企業を目指す卒業枠が設けられています。中堅企業に対しては、通常枠と、グローバル市場を目指すグローバルV字回復枠が設けられています。

 また、規模によらず緊急事態宣言を受けて影響を受けた企業に対する緊急事態宣言特別枠があります。補助率は中小企業が2/3、中堅企業が1/2、緊急事態宣言特別枠の場合、中小企業は3/4、中堅企業は2/3となっています。

 補助金の対象は基本的に設備投資(設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費等)を支援するものですが、関連経費として、新たな事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費、外注費、技術導入費、リース日、クラウドサービス費、専門家経費も対象となる予定です。

パンフレットを見る

申請要件

 補助金の申請には下記の4つの要件があります。

①コロナの影響を受けて売上げ減少している。

 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1-3月の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが要件となります。

②事業再構築に取り組む。

 事業再構築指針の沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む企業が対象になります。

事業再構築指針はまだ公開されていませんが、いくつか例が挙げられています。飲食業のテイクアウト、ネット販売への業態転換の他、ガソリン販売に加えてフィットネス事業を行う等の新分野展開、一部事業を譲渡して事業転換するなど思い切った事業再構築を期待されていると言えます。

③認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)と事業計画を策定する。

 補助金の申請には事業計画の提出が必要になりますが、これを認定支援機関に相談しながら策定することが要件となります。認定支援機関には事業実施段階でもアドバイスやフォローアップを受けることが期待されています。

④付加価値額の増加

  補助事業終了後3-5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を計画することが要件となっています。グローバルV字回復枠は5.0%)

  • 付加価値額=営業利益+人件費+原価償却額

【3月から公募予定】

 本補助金は3月に公募要綱が発表される予定です。今後成長するために自身の事業を見直し、事業再構築計画を建て、本補助金を活用して是非実践することをお勧めします。

参考

パンフレットを見る

事業再構築補助金の概要を見る(令和3年2月15日 中小企業庁)

コラムニストプロフィール

宮内 京子(みやうち・きょうこ)

株式会社アキュリオ(経営革新等支援機関)代表取締役。中小企業診断士、MBA、中小企業BANTO公認講師。2000年からコンサルティングに従事。現在は中小企業・小規模事業者の付加価値向上のために経営/マーケティング支援や事業計画立案支援の他、創業支援、人材育成を行っている。

HOME コラム <経営者向け>中小企業等事業再構築補助金の紹介