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オンライン販路開拓に使える 小規模事業者持続化補助金  

宮内 京子(みやうち・きょうこ)

2021.01.28

生産性向上は日本の課題

経済産業省の生産性革命推進事業は、中小企業・小規模事業者の生産性の向上を目的とする事業です。生産性は簡単に言えば、インプットから生み出されたアウトプットの量で、労働生産性(一人当たりの粗利/生産量)もその一つです。2018年の日本の労働生産性はOECD加盟国36か国の中で21位と低く、少子化の日本にとって生産性の向上は大きな課題になっています。

生産性革命推進事業は具体的にはものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT補助金の3つの補助金事業を指しますが、小規模事業者持続化補助金は、主にアウトプットを増加させるための補助金といえます。

小規模事業者持続化補助金の概要

今回は、オンライン販路開拓の取組に使いやすい小規模事業者持続化補助金について紹介します。小規模事業者補助金は従来年1回募集されていましたが、令和2年は、一般型が年4回、コロナ特別対応型が年5回募集され、多様な取り組み時期に対応できるようになりました。

全体の流れ

申請時に指定の様式で、事業計画書等を提出します。この中で、補助対象となる事業の取り組み内容や取り組みで使う経費についても記載します。審査の後、採択及び交付が決定されます。交付決定から補助事業終了までに支払った経費が補助対象となりますが、補助事業期間終了後に報告を行い、確認された後補助金が支払われることになります。

対象事業者

小規模事業者及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。小規模事業者については従業員規模が5人以下の商業・サービス業、20人以下の宿泊業・娯楽業、製造業が対象となります。

対象となる取り組み

地道な販路開拓等(生産性向上)の取組、業務効率化(生産性向上)の取組が対象です。例えば、新商品開発、販促、ネット販売システムの構築、展示会などへの出展、専門家助言、店舗改装等多様な取り組みが対象となります。

対象となる経費

上記取り組みに係る経費について一般型では補助率2/3(上限50万円)、コロナ特別対応型では補助率3/4(上限100万円)の補助が行われます。対象経費には①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費等があります。

事業再開枠について

令和2年はこれらに加えて感染防止対策費として事業再開枠が別枠として補助率10/10、上限50万円設けられました。今年も本補助金は継続されますが、コロナ特別対応枠に代替するものとして「低感染リスク型ビジネス枠」(補助率3/4、上限100万円)が設けられ、感染防止対策費は別枠ではなく、この内、1/4を上限とするものとなる様です。

オンライン販路開拓での活用

本補助金は販路開拓のための取組そのものが対象です。オンライン販路開拓策として、ホームページやEC等のシステム構築や動画や各種コンテンツのデザイン・制作、WEB広告(補助対象期間に支払完了のもの)、専門家助言費用等、幅広く使えるのが特徴です。

申請時に事業計画を作成しますが、是非、自社にとってのオンライン販路開拓の意義や効果を熟考して、最大の効果を生み出す取り組みにチャレンジしましょう。 

詳しくは、管轄の日本商工会議所、或いは全国商工会連合会で公募要項が掲載されているので参照ください。

日本商工会議所(一般型)

日本商工会議所(コロナ特別対応型)

全国商工会連合会(一般型)

全国商工会連合会(コロナ特別対応型)

コラムニストプロフィール

宮内 京子(みやうち・きょうこ)

株式会社アキュリオ(経営革新等支援機関)代表取締役。中小企業診断士、MBA、中小企業BANTO公認講師。2000年からコンサルティングに従事。現在は中小企業・小規模事業者の付加価値向上のために経営/マーケティング支援や事業計画立案支援の他、創業支援、人材育成を行っている。

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