事例集08：HPに来た人が集まるサロンのような新規サイトを立ち上げたい

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弊社は飲食店舗を専門に扱う不動産会社です。ただし、椅子やテーブルなどの調度品や厨房機器などが残ったままの店舗を弊社で大家さんから借り受け、貸主としてテナントへお貸しする形式を採用しています。いわゆる「居抜き店舗」を専門に扱っています。

都内では月間約500軒の飲食店舗が閉店していきます。閉店に至る原因はさまざまですが、開店費用のかけ過ぎという場合が多いようです。たとえば、物件に何もないスケルトンの状態から、内装や空調、厨房の設備、調度品などを整えると、10坪で800万円前後かかります。しかし、同じ物件が居抜き店舗だった場合、200万円程度に抑えられるのです。

こうした居抜き店舗を仲介する不動産会社やウェブサイトは数多くありますが、弊社の場合は大家さんから物件をお預かりして転貸するシステムになっています。この仕組みにおける大家さんにとっての大きなメリットは空室保証と滞納保証にあります。お借りした物件が空室でも弊社が賃料のお支払いを続けますし、賃料の支払い遅延などがあっても弊社がお支払いすることになります。そして、トラブルが発生した場合でも私たちが解決にあたります。

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昨春、緊急事態宣言が発出されたころ街からは人影が消え、飲食店の客足も当然のように止まりました。４月～５月は、家賃をどう工面するかで悩まれている多くのテナント様からの電話が鳴り続けました。先行きがまったく見通せないなかで、弊社が出した善後策はお預かりしている敷金を取り崩して賃料に充てることでした。また１ヵ月分の家賃免除を申し出てくださる大家さんもいて、貸し手と借り手がともに知恵を絞って窮状を乗り切りました。

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私は、コロナ禍の影響で多くの飲食店が撤退を余儀なくされた時期を「第一の淘汰」と捉えています。今後、コロナ禍が収束していく時期に必ず「第二の淘汰」がやってきます。政府や東京都からの支援がなくなって、自力での店舗運営ができなくなる飲食店が出てくるからです。いっぽうで、コロナ禍によって働く人たちのマインドが大きく変わり、「自分の店を持ちたい」と考える人たちが増えてきています。ということで、テナントの入れ替えが増えていくことが予測されます。つまり、居ぬき店舗の確保も急務なのです。

弊社の商品は情報ですからスピードが勝負になります。その点でもオンラインに勝るツールはありません。今後も、効率的でコストの削減が期待できるオンラインをさらに活用していきたいと考えています。

新規事業にも着手していく予定です

昨年は新規事業についても全員でアイデアを出し合い、ミーティングを重ね、さまざまなシミュレーションも行ってきました。まだ詳細はお話できないのですが、近い将来、弊社の強みを活かした斬新な新規事業を立ち上げることができると思います。その事業でもオンラインが柱になりますのでもっとデジタルマーケティングのことなどを勉強していきたいと思っています。

マネージャー　白井 智也さん
営業部　馬淵 錦之助さん